SEAnews 2005-09-14 ArtNo.36310

【ニューデリー】トラクター産業は引き続き二桁成長を続けているが、業界内には調整期が近づいているとの観測が高まっている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月12日報じたところによると、今年に入って既に大型買収2件が生じており、今月末に第3の取引が発表されるものと予想されている。
先ずEicherグループのトラクター・ビジネスがTractor and Farm Equipment (TAFE)により310クロー(US$7120万)で買収され、ＴＡＦＥは国内トラクター企業ナバー2に浮上した。最近、Larsen and Toubro(L&T)はJohn Deereとのトラクター合弁事業から撤収した。
一方、日本のヤンマーは、Sonalikaブランドのトラクターを販売する北部拠点のInternational Tractors Ltd (ITL)の権益買収を図っている。ＩＴＬはprivate equity partnerにも少数権益の売却を図っているようだ。こうした動きは合弁パートナーのRenaultが20％の持ち分売却を図ったのに続いて生じた。消息筋によるとprivate equity firmは5％、ヤンマーは15％のＩＴＬ権益を手に入れるものと見られる。
業界アナリストによると、インド・トラクター市場には11のプレーヤーが割拠しているため、調整期は持続するものと見られる。多国籍企業が、地元企業の権益を買収するなら、インド市場進出の足場を得られるだけでなく、低コストな製造拠点としてインドを利用することもできる。New HollandやSame Deutz-Fahrと言った多国籍プレーヤーは既にインドを製造・輸出拠点として利用している。
昨年(2004-05)のトラクター販売は24万7351台と、前年の19万1673台に比べ約30％増加した。今年第1四半期の販売台数も6万6941台と、昨年同期に比べ14.5％の成長を見ている。アナリストらは、今年通年の販売台数は2000年に記録された27万台の最高記録を凌ぐものと予想している。トラクター販売台数は1999－2000年の27万台をピークに2002－03年の17万台にまで下降したが、2003－04年には10.5％増の19万台に回復した。