SEAnews 1995-10-21 ArtNo.3628

【プタリン・ジャヤ】フランス企業Lyonnaise des Eaux(LDE)は地元企業とコンソーシアムを組織してペナンにおける40年間の水供給権の獲得を目指している。
ＬＤＥ社幹部が19日記者会見し語ったところによると、同社は既にジョホール州、ペラ州、サバ州においてクォク・ブラザーズ及びアイル・コンソーシアムと組んで水供給を手掛けている。ペナンでは州経済計画局の最近のガイドラインに基づき水処理の他、ディストリビューションも手掛ける。しかしシステムの管理を引き受けるだけのため、民営化とは言えない。州政府にとって同システムのメリットは投資せずに事業のパートナーを務められることである。同社はジョホールでは子会社のリヨネー(SEA)Sdn Bhdを通じて、クマガン・ダイナミックSdn Bhd及びパイルコン・エンジニアリングBhdと合弁でイクウィベンチャーSdn Bhdを設立、過去3年間にわたり水供給を手掛けてきた。この間に給水能力を3倍に拡大、ジョホールの水供給システムは今日、全国一の近代的システムとなっている。同州における計画投資額8億Ｍドルの内、これまでに6億Ｍドルが投資されている。
ペラ州ではゴプンBhd及びシスマ・ウォーター・テクノロジーSdn Bhdと合弁で、ＧＳＬウォーターSdn Bhdを設立、タイピン、クリアン、ラル、マタン地区に水を供給している。サバ州ではサバ州政府の他、ヒューム(ｻﾊﾞ)Sdn Bhd及びジョン・ホランド(M)Sdn Bhdと、ジュタマSdn Bhdを設立、コタキナバル、パパル及びその周辺地区に水を供給している。同社のモットーは単にコンサルタント料を稼ぐだけでなく、事業投資を通じ配当を得ることと言う。(BT,STAR:10/20)