SEAnews 1995-10-21 ArtNo.3626

【シンガポール】今年第2四半期に当地企業が事業拡張のために雇用した従業員の数は1994年第1四半期以来初めて下降した。
リミューネレーション・データ・スペシャリスツ(RDS)が当地企業103社を対象に実施した雇用調査報告書によると、同期には調査対象企業の43％のみが事業拡張のための新規雇用を行っており、同比率はＲＤＳが最初にこの種の調査を行った1994年第1四半期以来5四半期の53～70％の比率を下回っている。
また向こう半年間の業況を楽観する者の比率も59％と、過去の71～84％の比率を下回った。しかし自然損耗や退職者の補充を含む雇用レベルは第1四半期の水準を維持した。業種別に見ると不動産業界の労働需要が最高(1社平均欠員31人)で、以下商業／貿易(18人)、電子(13人)、化学(12人)、工業(9人)と続く。
また最も需要の大きい労働者はテクニシャンで全体の15％を占め、年間給与は平均1万5600Ｓドルだった。その他の職種は生産労働者(11%/$9100)、事務員(11%/$13200)、店員(11%/$14300)、エンジニア(7%/$27150)、顧客サービス員(5%/$13325)、管理職(5%/$23200)、会計事務員(5%/$14625)、シッピング・アシスタント(4%/$14950)、不動産事務員(3%/$17479)の順となっている。
テクニシャンの給与は第1四半期に比べ10％アップしたが、エンジニア、店員、プログラマー／アナリスト等、少なからぬ業種の給与が第1四半期を下回った。これは多くの企業が人件費の上昇を抑制するため若年者や未経験者を雇用したためと見られる。
管理職と悲管理職の平均基本給は第1四半期に比べ、それぞれ6.1％と6.5％の下降を見た。また両者の来年度の予想昇給率は共に6.5％、7月までに支払われた年次固定賞与を除く可変ボーナスは各2カ月と1.8カ月、予想年末ボーナスは共に1.9カ月となっている。(ST,BT:10/20)