SEAnews 1995-02-02 ArtNo.362

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1995-02-02　ArtNo.362

【マニラ】フィリピン政府は外人投資奨励策の一環として昨年203億ペソ(M$21億)の税徴収を免除した。
投資局が月曜(1/30)発表したところによれば、設備輸入に対する関税免除が同免税措置の最大部分を占め、この他に地元で調達された設備に対する税額控除やタックス・ホリデーが含まれる。同局は昨年813件4548億5000万ペソの投資プロジェクトに以上の税制優遇措置を適応しており、これまでに634件が稼働している。一方、86～94年までに認可された事業の内53.19％(2459件)が稼働、34.26％がなお準備中、残りはキャンセルもしくは棚上げされているという。(NST:1/31)

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