SEAnews 2005-08-17 ArtNo.36128

【ムンバイ】今年初に独立国家共同体(CIS)4ヶ国からの撤退を強いられた地場製薬会社、Ajanta Pharma Ltd(APL)は、約120種類の製品を40ヶ国に展開、少数の外国市場に依存するリスクを回避する方針だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月13日報じたところによると、ＡＰＬのArvind Agrawal財務担当重役(CFO)は同紙に以上の計画を語った。それによると1ヶ国における売上あるいは1製品の売上を営業額全体の1％未満に抑制することにより、向こう3年間の安定成長確保を目指す。また多国籍企業の製品のインドにおける販売を引き受けるとともに、自社製品の海外における販売を他社に委ねるライセンス協定を結ぶ機会も探っていると言う。
ＡＰＬは1995年にＣＩＳ市場に進出、ＣＩＳにおける売上が総売上の40％を占めるまでになった。しかし米ドルとルーブルの均衡が崩れる中で、2005年3月にウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンからの撤退を強いられた。しかしタジキスタン政府との50：50の合弁事業と同国に設けた製造拠点は維持している。
ＡＰＬは国内においても、原末(bulk drug)ビジネスに進出したものの、結局同部門をOrchid Pharmaに売却した経緯がある。このためＡＰＬは今では国内においても国外においても中核とする完成品ビジネスに力を集中、ＣＩＳ以外の規制の緩やかな市場の開拓に努めるとともに、眼科／心血管／糖尿／婦人科／滋養セグメントを担当する専門部門を設置した。またターゲット市場をインド／東南アジア／アフリカ／西アジア／欧州／中央アジアの6地区に分類、独自の自然製品の準備が整うまで、向こう2年間ほどは米国、欧州市場への進出は見合わせる方針だ。この他、ＡＰＬは新薬の製造に役立つと見られる52種類の指標成分(marker compounds)を確認したと言う。