SEAnews 1995-10-20 ArtNo.3609

【シンガポール】韓国企業サムスンはシンガポールの地域営業本部(OHQ)を通じて向こう5年間にアジア太平洋地域に20億～30億米ドルを投資する。
シンガポールの消費者用電子製品子会社や貿易子会社を統合して新設したサムスン・アジアPte Ltdの閔載泓(Min Jae Hong)社長が18日に催されたＯＨＱ認定式の席上語ったところによると、同社はアジア太平洋地域の売上を今日の65億米ドルから2000年までに200億米ドルに拡大する計画だが、内電子製品売上が60％を占める見通しだ。現在の電子製品売上は30億米ドルだが、域内の電子市場は同期間に年率20％の成長を遂げるものと見られる。シンガポールのＯＨＱは韓国、日本、中国を含む15カ国の業務を統括する。これらの業務には中核とする電子、機械、化学、金融、貿易の他、建設、不動産も含まれる。シンガポールに製造施設は設けていないが、今後半導体の設計や消費者用電子製品の研究開発(R&D)業務を拡張するとともに、市場開拓や金融支援活動も強化する。また域内不動産市場におけるプレゼンスも強化する計画で、シンガポール企業と共同でヤンゴン(ﾐｬﾝﾏｰ)にサービス・アパートを開発することも検討している。しかし閔社長はウエハー製造施設をシンガポールに設けるとの噂を否定、「そうした決定は行われておらず、シンガポールはまだ候補地としても検討されていない」と語った。(BT,LZ:10/19)