SEAnews 2005-08-08 ArtNo.36065

【ニューデリー】会社法委員会(CLB:Company Law Board)は、Indian Oil Corporation(IOC)によるHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)の7.5％権益取得阻止を図るPurnendu Chatterjee group(PCG)の請求を棄却した。
ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月6日報じたところによると、CLBはＨＰＬに対して訴訟申請が取り下げられるか、決着するまで株式の新規割り当てを延期するよう命じた。このため全ての株主は最終判決が下るまで、その持ち分を現状のまま維持せねばならなくなった。したがってIndustrial Development Bank of India(IDBI)の債権の資本への転換についても、常にＣＬＢの承認を得ねばならなくなった。
ＣＬＢのS Balasubramanium委員長はその裁定の中で「ＩＯＣに対する仮裁定は下されておらず、株式の保有は最終判決に基づく必要がある」と述べている。
ＩＯＣは1億5000万株を保持することにより、ＨＰＬ取締役会の1席を占めることができる。16人の取締役会に代表4人を送り込んでいるＰＣＧは、「ＩＯＣにより支払われた150クロー(US$3445万)は、利用されることなく別口座に保管されているため、ＨＰＬに対する株主としての権利を要求することはできない」と主張した。しかしＣＬＢは同主張を認めなかった。
ＣＬＢは、7.5％のシェアをＩＯＣに配分した後も、ＰＣＧは依然としてＨＰＬの53％の過半数権益を保持することに注目するとともに、法人債務再編(CDR)計画に基づき135クロー(US$3101万)の債権者に株式を発行するなら過半数権益を喪失すると言うＰＣＧの懸念にも配慮している。
ＣＬＢは、ＨＰＬ／西ベンガル工業開発公社(West Bengal Industrial Development Corporation)／西ベンガル州政府に対して8月25日以前に回答を行い、必要なら9月10日までに答弁を行うよう命じた。同問題は9月27－28日に再審理される。