SEAnews 2005-07-29 ArtNo.36008

【ニューデリー】野党及び左派政党は26日の国会審議の席上、「Manesar工場における警察の労働者に対する措置は粗暴且つ野蛮」と非難するとともに、事件の司法調査とGurgaon当局が多国籍企業に与して労働者を抑圧した事実がなかったかを調査するよう要求した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが7月27日報じたところによると、左派政党は席上、多国籍企業の国内における役割を厳しく批判した。
一方、外務省スポークスマンは、「Manesar工場事件は、外国直接投資(FDI)地としてのインドの名声に傷を付け、日本式管理に対するネガティブな印象を醸成する」と言う日本大使の発言に触れ、「孤立した労働争議問題を、インドの投資環境全般の判断基準にすべきではない。インドの民主的機構と法律制度は、その種の事件を透明且つ理想的に処理する機能を備えている。外国投資家の法的権利は完全に保護される」とコメントした。
インド共産党(CPI)のGurudas Dasgupta氏はハリヤナ政庁前におけるデモ行進後記者会見し、8月1日に全国的な抗議行動を起こし、9月29日にゼネラル・ストライキを実行するよう呼びかけた。
一方、グルガオン警察は、25日に発生したデモ参加者の中に暴力事件を扇動した部外者が含まれていた可能性を示唆した。副参事官(Deputy Commissioner)によるとこの日の逮捕者320人中44人は、Manesar工場の従業員ではなかった。
ハリヤナ州政府は、パンジャブ／ハリヤナ高裁のJustice G.C. Garg元判事に率いられるチームに衝突事件を調査し、3ヶ月以内に報告書を提出するよう指示した。