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2005-07-25 ArtNo.35980
◆全国港湾労組、政府／港湾当局に争議行動通告で合意
【コーチ】全国の港湾労働者(port and dock workers)組合の主要4連合組織の代表は、港湾当局と中央政府に近く争議行動(industrial action)をとることを通告することで合意した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月20日伝えたところによると、全インド港湾船渠労働者連盟(AIPDWF:All India Port and Dock Workers Federation)のP.M. Mohammed Haneef総書記は19日記者会見し、以上の方針を明らかにした。
それによると、争議行動は、労組の要求を長期にわたりペンディングして来た港湾当局の無気力な対応と港湾民営化に関する中央政府の一方的決定に抗議するもので、港湾労働者5連合組織の代表は7月12日に会合し、以上の方針を決めた。
労組の要求には、中央政府公務員と同様に50％の物価手当(Dearness Allowance)を基本給に組み込むこと、2004－05年度生産性給を7月31日以前に支払うことが含まれている。
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