SEAnews 2005-07-25 ArtNo.35974

【ニューデリー】Lakshmi Nivas Mittal氏に率いられるMittal Steelがインドにメガ・スチール・プラントを設ける計画は、ジャールカンド州政府との覚書も調印せぬ内に障害に直面する可能性が予想されている。
インディアン・エクスプレスが7月23日消息筋の言を引用し報じたところによると、ジャールカンド州政府はミタル氏にChiria鉱山周辺地域の鉱業権をオファーした。しかし同地は国営Steel Authority of India Ltd (Sail)傘下のIndian Iron and Steel Company (IISCO)が鉱業権を有し、同社と州政府との間に法廷訴訟が生じている。
SAILのVS Jain会長は｢Chiria鉱山は、2011－12年までに年産能力を2000万トンに拡張するSAILの計画の核心部分を成しており、州政府は他のものに鉱業権を与える前に、先ず我々の需要を十分配慮せねばならない｣と指摘した。
IiscoのChiriaにおける3つのリース権は今年初、州政府により取り消された。高裁から州政府の同決定に対する執行停止命令(stay order)を獲得したSAILは、さらに鉱業法廷に訴えるとともに、鉱業権を守るための別の法的措置も検討している。
消息筋によると、別の地において鉱業権を手に入れるとすれば、Mittal Steelの1100万トンの鉄鋼プロジェクトは遅延を免れない。Mittal Steelは約6億トンの鉄鉱石を必要としている。約10億トンの鉄鉱石が存在すると予想されるChiria鉱山地帯は、鉄鋼会社にとっては金鉱地帯に等しいが、Iiscoの係争地以外の土地は主に森林地帯から成っており、非政府組織(NGO)が環境破壊を理由にプロジェクトに反対するものと見られる。Mittal Steel、Essar、Jindal、その他の鉄鋼メーカーは何れも、採掘した鉄鉱石は社内で消費し、州外に持ち出さないことを約束している。
Chiria鉱山を巡る法律問題や環境問題は、同州における8万クロー(US$183.74億)余の投資計画に陰影を投じている。このためジャールカンド州政府は、Chiria鉱山以外の地域の鉄鉱石資源を調査し、鉄鋼プロジェクトの逃避回避を図っている。