SEAnews 2005-07-22 ArtNo.35971

【ムンバイ】ヒマチャルプラデシュ州のBaddiは、過去数ヶ月間に多くの製薬会社が相次いで進出、インドのファーマ・シティーとして台頭したが、ここに来て工場を売却して撤収するものも出ており、前途に陰影が生じている。
エコノミック・タイムズが7月20日伝えたところによると、遅れて同地に進出したものは、Baddiがとどまるべき場所でないことを悟り、ウタランチャルやジャム&カシミール等、他の消費税免除地域への転進を図っている。
グジャラート州拠点の製薬会社幹部は、「ウタランチャルのインフラは格段に良好で、新製造拠点を求めるものはBaddiよりもウタランチャルを選ぶ。確かに消費税免除の利益は大きいが、グジャラート州やマハラシュトラ州には見られぬある種のコストや問題が存在する。求人難はその1つ。大部分の従業員は外部からリクルートせねばならず、交通費は企業が負担せねばならない。」と語った。
Baddi進出を見合わせた製薬企業にはLupinとShreyaが含まれる。ShreyaのSujit Kumar Singh会長によると、同社は70クロー(US$1608万)を投じてウッタルプラデシュ州Rourkeeに製造施設を設ける方針を決めた。またLupinも当初、Baddiに工場を設ける計画だったが、不動産価格やその他の問題を配慮して、別の地に設ける方針を決めた。
これまでに150社以上がBaddiに工場進出する方針を発表しているものの、既に操業しているのは20社に過ぎない。業界筋によると、向こう6ヶ月間にさらに30社ほどが操業を開始するものと見られる。既進出企業やこれから進出を計画する企業はヒマチャルプラデシュ州政府が導入する新税にも神経を尖らせていると言う。