SEAnews 2005-07-20 ArtNo.35954

【コルカタ】Haldia Petrochemicals Ltd (HPL)の支配権益を巡る共同プロモーターのThe Chatterjee Group (TCG)と西ベンガル州政府、そして新戦略パートナー候補、Indian Oil Corporation (IOC)の攻防が、新たな展開を見せている。
ビジネス・スタンダードが7月19日消息筋の言として伝えたところによると、ＴＣＧはDeutsche Bankの支援下に西ベンガル州政府のＨＰＬ持ち分を1株29ルピー弱で買い取ることを提案するとともに、西ベンガル州政府が1株10ルピーでＨＰＬ持ち分をＩＯＣに売却することを中止するよう求めた。ＴＣＧはＩＯＣの出資が取り消されるなら21～30日以内に支払いを行う意向を表明したとされる。しかしＴＣＧにしろ、西ベンガル州政府にしろ、この点に関するコメントは伝えられていない。
一方、地方テレビ局のニュース報道によると、ＩＯＣのS Behuria会長は、この日、西ベンガル州政府のBuddhadeb Bhattacharjee首席大臣と会見、同社が発行した小切手は90日で期限が切れるため、8月18日までにＨＰＬへの出資問題を決着させるよう求めるとともに、もし取引が実行されないなら、法的措置をとると警告したとされる。同ニュース報道に対するＩＯＣのコメントも伝えられていない。
消息筋によると、何れにしてもＨＰＬ権益の取引は、債権金融機関の承認を得る必要があると言う。