【チェンナイ】民間部門と公共部門肥料会社間の燐酸値上げを巡る論争が熾烈化、肥料局(DOF:Department of Fertiliser)がその渦中で立ち往生している。
インディアン・エクスプレスが7月16日伝えたところによると、公共部門肥料会社は、ＤＯＦにインド燐酸消費者グループ(PACGI:Phosphoric Acid Consumer Group India)が外国のサプライヤーと呼応して恣意的な方針を決めたとし、介入を求めた。
公共企業筋によると、肥料価格の引き上げを要求する一部の民間プレーヤーは、燐酸を供給する外国企業の権益を握っている。現在、南アフリカのFoskor、Groupe Chimique Tunisien(GCT)、そしてモロッコ企業の3社がインドに原料を供給している。
ＤＯＦ筋によると、ＰＡＧＣＩの大部分のメンバーはトン当たり431米ドルの推奨価格から445米ドルに燐酸価格を引き上げると言う同グループの決定に強く反対していると言う。
消息筋によると、公共部門肥料会社Madras Fertilisers Ltd (MFL)のSukumar Oomman会長兼ＭＤは、ＤＯＦに宛てた書簡の中で、他のメンバーや政府の意向も聞かずに恣意的に燐酸の値上げを図るＰＡＣＧ内の4人組(a gang of four)と外国サプライヤーの不浄な同盟を厳しく非難した。Oomman会長が同書簡の中で述べているところでは、これら4人組は外国サプライヤーの権益も握っており、2005－06年の燐酸供給価格の引き上げを図っている。4人組は、インド国内と海外における合弁事業の利益を擁護するため圧力団体の役を務めている。加えて4人組は供給量の最大部分を自分たちに割当、ＭＥＬの正当な割当量を縮小したと言う。