SEAnews 2005-07-13 ArtNo.35904

【ムンバイ】主要電話サービス会社のほとんどがVoIP (Voice over Internet Protocol)機器を発注、インドはパケット通信時代を迎えつつある。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月9日伝えたところによると、今後小規模なインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)から大手企業に至るまで挙ってこうした潮流に合流するものと見られる。VoIPベースの機器は、従来の交換機やその他の設備に比べコンパクトでコストを節約できる上、必要な時には全面的なコンバージャンスを実現できる。
カリフォルニア拠点の小規模ソリューション・ベンダー、Verazは、Reliance Infocommの国際長距離電話サービス向けにVoIPポート6万ユニットを納入する700万米ドルの契約を獲得した。VerazのAmit Chawla副社長(国際ﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ担当)によると、インドの大部分の大手電話会社がVoIP導入を図っている。このため来年までにVoIP 機器市場は5000万米ドルに達するものと見られる。
Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)は VoIP20万ポート、Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)は同5万ポートの入札を募集、Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)等の他社も同様の入札を準備している。
Cisco Systems IndiaのRonojoy Punja副社長(ﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ)によると、小規模ＩＳＰもVoIP導入を計画している。デジタル・サブスクライバー・ライン(DSL)であろうと、メトロ・イザーネットであろうと、その他のＩＳＰオペレーターであろうと、IP overlayさえ備えていれば、音声サービスを実現できる。そればかりでなく、大規模なサプライヤー網やディーラー網を保持する銀行や企業、あるいはメッシュ・ネットワークの構築を目指すＢＰＯ(business process outsourcing)業者もVoIP機器の導入を準備しており、より大きな市場が出現しつつある。
とは言え、ＩＰベースのネットワークが普及すれば、違法な音声サービスを摘発するのが困難になる。目下のところＩＰネットワークから公衆電話交換網への音声通信は認められていない。またもし許可されれば、法人市場に激震が生じる。現在法人はＩＰネットワークと公衆電話交換網双方のインフラ構築を強いられている。そしてこれらの設備は依然として減価償却を完了していない。しかし法人は最終的にはインターネット電話と公衆電話網を統合した単一インフラの構築を望んでいると言う。