SEAnews 2005-07-04 ArtNo.35848

【ハイデラバード】台湾企業Optomo Corporationは、地元との合弁方式によりＤＬＰ(digital light processing)プロジェクターの製造施設をインドに設ける可能性を検討している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月1日伝えたところによると、Coretronics傘下OptomoのStone Hsu重役(ｱｼﾞｱ太平洋地域担当ﾏﾈｰｼﾞｬｰ)はこのほど以上の消息を明らかにした。それによると、インドにおけるＤＬＰプロジェクターの需要は拡大しており、同社は、アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のDigiproをディストリビューターに指名した。しかし輸入関税が36％にのぼるため、現地合弁方式により完全ノックダウン・キットの組み立てを検討している。また需要が見込まれるなら他の製品も手がける。ウッタルプラデシュ州Noida、カルナタカ州Bangalore、マハラシュトラ州Nashikを工場候補地として検討しており、中央政府と関係問題を協議している。合弁パートナーや投資額等の詳細は追って発表する。
DigiproのSanjay Jain重役(MD)によると、Optomoは、Dell／Toshiba／HP／Benq／Hitachi等の製品の相手先商標製造を手がけており、Digiproは、Optomoのインドにおける独占的ディストリビューターを務めることになった。Digiproは全国に100店以上のディーラー網を擁し、これまでFocusレーンジの製品の流通を手がけて来た。今年の売上は20クロー(US$459万)に達する見通しだ。
プロジェクション・システム、ホーム・シアター、ＬＣＤテレビジョン等のインド市場は成長基調にあり、近代的住宅の建設ブームから、ハイエンドなプロジェクトション機器の需要も高まっている。Optomoの製品は価格競争力の上から言っても成長の潜在性を有する。プロジェクターの国内市場規模は約30万ユニットで、年率約30％の成長を遂げていると言う。