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2005-06-24 ArtNo.35790
◆ダブホール発電事業の債権金融機関、プロモーターと合意
【ニューデリー】マハラシュトラ州のDabhol発電事業を巡る長期にわたる紛争は峠を越し、同プロジェクトの債権金融機関はDabhol Power Company(DPC)の85％のシェアを握るGeneral Electric (GE)及びBechtelと懸案事項の処理に関して合意に達した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月23日報じたところによると、National Thermal Power Corporation(NTPC)／Gas Authority of India Ltd (GAIL)／マハラシュトラ州電力局(MSEB)／金融機関の合弁に成る特殊会社(SPV:special purpose vehicle)の設立申請が今週末までに提出され、最高経営者(CEO)を頂く総合的企業が発足する見通しだ。目下2184ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力は、2500ＭＷほど拡張され、ＳＰＶは、最終的に5000ＭＷの発電施設の所有・経営・保守を引き受けることになる。
電力不足に悩むマハラシュトラ州政府は5000ＭＷの電力全量を買い取ることを認めた。ＮＴＰＣ／ＧＡＩＬ／Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)と共同でＤＰＣのプラントを点検したＧＥオフィシャルは、プラントの状態は良好で6～8ヶ月で運転を再開できると政府に報告した。
GE／Bechtelとの和解内容は明らかでないが、消息筋によると、経営分析は既に完了しており、1ユニット当たりの電力料は2.30ルピー前後と見られ、2.50ルピーを超えることはない。また付属の液化天然ガス(LNG)プラントへの燃料供給問題は2006年7月までに決着するものと見られる。
ＭＳＥＢはＳＰＶに15％出資、残りの85％のシェアはＮＴＰＣ／ＧＡＩＬ／金融機関により均分される。ＳＰＶはＤＰＣプラントの第1期／第2期分の他、ＬＮＧターミナルの経営も引き受ける。発電所の経営はＮＴＰＣが、ＬＮＧターミナルのそれはＧＡＩＬが担当、両社はＳＰＶのＣＥＯに対して報告義務を負う。ＬＮＧターミナルは年間500万トンのＬＮＧ処理能力を備え、従って5000ＭＷ発電プラントの燃料需要に応じることができる。ＳＰＶが民営化されることはないと言う。
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