SEAnews 2005-06-24 ArtNo.35778

【ムンバイ】韓国のPosco(Pohang Iron and Steel Company)は22日、オリッサ州政府と、120億米ドル余を投じて同州Paradipに年産1200万トンの総合鉄鋼プラントを設ける覚書を取り交わした。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが6月23日伝えたところによると、オリッサ州政府のNaveen Patnaik首席大臣、PoscoのKu-Taek Lee会長、韓国のJung Il Choi駐インド大使、インド駐在韓国大使館Byeong Cheol Lee商務官らの立ち会いの下、PoscoのSoung Sik Cho副社長とオリッサ州政府鉄鋼・鉱業部のBhaskar Chatterjee次長が覚書に調印した。
第1期計画では2007－2010年の間に直接還元(finex)技術を用いた年産300万トンの鉄鋼プラントがParadipに設けられる。同プラントの年間キャパシティーは最終的に1200万トンに拡張される。
覚書の詳細な内容は公表されていないが、消息筋によると、POSCOは低品質な鉄鉱石の輸入と引換に高品質な鉄鉱石を輸出することを認められた。POSCOは、詳細調査と事業化分析後、今年末に最終覚書に調印、来年8月には現地法人を設立、3000エーカーの用地買収や、立ち退き住民の訓練・再定住化計画等を実行する。
POSCOのリー会長によると、オリッサ州におけるPOSCOプロジェクトの成功は、より多くのメガ外資プロジェクトの呼び水になるものと見られる。POSCOのプロジェクトは直接に1万3000人、間接に約3万5000人に就業機会を提供する。
オリッサ州の新人民党(BJD:Biju Janata Dal)／インド人民党(Bharatiya Janata Party /BJP)連立政権にとって、POSCOとのこの日の覚書調印は、大きな成果と言えるが、左派共産党(CPI-M)、右派共産党(CPI)、人民党(Janata Dal-S)、Orissa Gana Parishad(OGP)等はこの日、州政府庁舎周辺で反対デモを行い、国民会議派の幹部Jayadev Jena氏も「POSCOの鉄鉱石輸出に対する如何なる特別措置にも反対する」との声明を発表した。