SEAnews 2005-06-22 ArtNo.35777

【ブーバネスワル】石炭及び鉄鉱石の供給不足と値上がりで苦境に立たされたオリッサ州海綿鉄業界は、これら2つの主要インプットの供給リンケージを確保する措置を早急にとるよう当局に訴えている。
ビジネス・スタンダードが6月20日伝えたところによると、オリッサ州は国内最大の海綿鉄生産地で、目下58ユニットが海綿鉄の生産に従事、年産能力は690万トン、投資額は2875クロー(US$6.6億)と見積もられる。海綿鉄産業は直接に4万6000人、間接に6万9000人に就業機会を提供している。この他、別に28ユニットが参入を準備しており、既存のユニットの大部分も鉄鋼産業のブームに乗じ過去3年間に設置されたもの。ちなみに海綿鉄は鉄鋼生産の過程で屑鉄の補助材料として用いられる。
オリッサ海綿鉄製造業者協会(OSIMA:Orissa Sponge Iron Manufacturers Association)のGS Agrawal会長によると、海綿鉄産業は中核産業ステータスの下、固定価格で石炭の供給が受けられることになっているが、石炭リンケージの割当が得られないため、その種のステータスは名ばかりで、実質的恩恵は何ら享受していない。例えば、Ｆグレード石炭の統制価格はトン当たり656.50ルピーだが、公開市場でトン当たり2065.09ルピーで購入を強いられている。鉄鋼省は海綿鉄産業に石炭リンケージを割り当てるよう提案しているが、石炭産業省も、Coal India LtdもMahanadi Coalfields Ltd (MCL)も、同提案を実行する姿勢を見せていない。
鉄鉱石価格も過去3年間に約500％上昇、今や塊鉱(iron ore lump)のトン当たり価格は1500ルピーを超えている。しかしキャプティブ鉄鉱山を有する鉄鋼会社は、市価の僅か35％のコストで鉄鉱石を手に入れている。
オリッサ州の海綿鉄産業は年間1700万トンの塊鉱と1300万トンの石炭を必要とする。このためOSIMAはオリッサ州政府に対し、石炭産業省に働きかけ、州内の全ての海綿鉄ユニットにMahanadi Coalfields Ltdからの石炭供給リンケージを割り当てるよう求め、石炭産業省に対しては、3億9000万トンの石炭埋蔵量を有する炭坑をOSIMAに割り当てることを要求、さらにオリッサ州鉄鋼・鉱業部に対しては5億1000万トンの埋蔵量を有する鉄鉱山をＯＳＩＭＡに割り当てることを求めていると言う。