SEAnews 2005-06-15 ArtNo.35724

【ニューデリー】トン税導入一年足らずでインド籍船団の総トン数(GRT:Gross Registered Tonnes)はほぼ15％成長し、800万トンの大台を突破した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月13日掲載した海運省元次官のコラムによると、最近催された全国海事デー(National Maritime Day)祝賀行事の席上、G. S. Sahni海運総監(DGS:Director-General of Shipping)は、インド籍船団の総トン数が801万トンに達したと発表した。
インド籍船舶の総トン数は1959～1975年の間に59万トンから500万トンに急増、海運業の黄金時代が到来したかに見えたが、1975年以降成長は停頓した。
インド政府は1985年までに地元船団の総トン数を750万トンに拡大する目標を掲げたが、636万トンのレベルを推移し、1996－97年まで700万トンを超えることはなかった。また1996－97年以降は再び690万トン台に下降、2003－04年になってやっと700万トン台を回復した。
したがってそれから1年足らずで海運総監が800万トン突破を宣言したのは、正に驚異的と言える。あるものはこうした成長を経済改革の成果と述べ、あるものは経済国際化の恩恵に帰するが、何れの理由もこれほど大幅な成長を説明するには不十分である。
真の理由は2004－05年度予算に盛り込まれたトン税制度に、海運業界が積極的に反応したためと見られる。それにしても新税が導入された最初の年に15％近い成長が実現されるとは誰も予想しなかったものと見られる。英国がトン税を導入した際には、その効果が生じたのは数年後のことだった。仮にこうした急成長が持続するならその波及効果は計り知れない。
とは言え成長の持続やその波及効果は、適切な政策が講じられて初めて実現する。例えば『船舶売却益にトン税を適応しない』と言う政府方針のロジックは理解できない。もし船舶の運航利益がトン税の対象とするなら、船舶売却利益は何故対象にならないのか。船舶の購入と売却は、海運会社にとって船舶の運航と同様重要なビジネス行為である。老朽化した船舶を売却し、新造船に転換できないなら、海運会社はその競争力を維持し、事業を拡張することはできないと言う。