SEAnews 2005-06-10 ArtNo.35700

【ムンバイ】今年4月1日に導入された付加価値税(VAT)に伴う市場の混乱が終息し、市況が回復に転じつつあることから6月期は、国内製薬会社にとって豊穣な四半期になりそうだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月7日伝えたところによると、地元製薬業界筋は同紙に以上の見通しを語った。一部のアナリストは、原末(bulk drug)セグメントは約20％、製剤セグメントは25％の成長を遂げると見ている。
ＶＡＴ導入前の3ヶ月間、トレーダーらは、その仕入れに際して支払う税率と、4％のＶＡＴレートとの差額を負担するのを回避するため、製薬会社からの仕入れを控えていた。アナリストらによると、問題そのものが解決された訳ではないが、この種の懸念は今や消失、トレーダーらは市場に復帰し、これまで控えていた分も仕入れを拡大している。このため取引がこれまで以上に活発化していると言う。
製薬業界の受難は、麻薬監督局(Narcotics Control Bureau)の取締を恐れたトレーダーが、癲癇や鬱病等の治療に用いる向精神薬の仕入れをストップしたことに端を発している。3月期四半期にはまた、ＶＡＴ問題の他、政府が最高小売価格(MRP:Maximum Retail Price)をベースに消費税を徴収したことも、業況不振の一因になった。向精神薬問題は解決したが、製薬業界は、ＭＲＰベースの消費税に身を委ねる他ないと諦めたようだ。
UnichemのP.A. Mody会長兼ＭＤは、アナリストらのこうした見通しをほぼ認めたものの、製薬業界の成長率は10％にとどまると予想した。Sun PharmaのオフィシャルもＶＡＴを巡る不透明感は徐々に消失し、業況は回復しつつあると、ほぼ同様な見方を示した。