SEAnews 1995-10-17 ArtNo.3569

【シンガポール】シンガポールの各所にテクノパークと称されるモダンな工業団地が誕生しているが、先端的な技術と設備を装備したこの種の工業団地の需要は今後も高水準を維持する見通しだ。
シンガポール・サイエンス・パーク・フェーズ1、フェーズ2、テクノポイント、トゥアス・テクパークの開発を手掛け、目下サイエンス・パーク2の最終工事を進めているジュロン・タウン公社(JTC)完全子会社のテクノロジー・パークス社はサイエンス・パーク・フェイズ3の開発も準備、また南洋理工大学(NTU)付近に新たなリサーチ・ハブを開発する可能性を探っている。同社のチョン・シアクチン重役(GM/ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ)によると、テクノパーク・ブームには後方支援業務の拡充強化の趨勢が反映されている。例えば多国籍企業の研究開発施設(R&D)は製造拠点が設けられた国に併設されるようになった。アレクサンドラ・テクノパークのマーケッティング代理を務めるナイト・フランク・チョン・ホック・チャイ＆ベーリューのエディー・ヨン取締役はまたブームの主因として都市再開発局(URA)が工業用地の開発規則を緩めた点を指摘する。これまで工業用地における事業は製造／組立／加工／修理等に限られていたが、最近は研究開発／データ処理／ソフトウェアー開発／製品の設計・開発等も認められるようになった。不動産コンサルタント、コリアーズ・ジャーディンのウィルソン・アン工業不動産担当課長はテクノパーク・ブームは決してマーケッティングの手法ではなく、工業界の需要を反映したものと強調する。政府がＲ＆Ｄ活動を奨励し、高付加価値産業の誘致に力を入れる中で、テクノパーク・ブームはなお持続する見通しだ。(ST:10/16)