SEAnews 2005-06-08 ArtNo.35684

【ムンバイ／ニューデリー】半導体チップ・メーカー、Intel Corporationは、インド及び南アジアの需要に応じるコンピューティング・プラットフォームやテクノロジーを見出すための『プラットフォーム定義センター(platform definition centre)』をカルナタカ州Bangaloreに設ける計画だ。
デカン・ヘラルドとザ・ヒンドゥーが6月5日伝えたところによると、これはインテルが今年3月以来発表した3つ目の主要な方針で、コンピューティングとコミュニケーションに照準を合わせる同社のアプローチが反映されている。インテルのAnand Chandrasekhar副社長は4日当地で催されたセミナーの席上、以上の計画を明らかにした。
同氏によると、プラットフォーム定義センターは、機能、価格、用途、流通、アクセス、受容性等、それぞれの地域のニーズに応じた技術を確認する。プラットフォームの開発に際しては、例えばインテル民族誌学者(ethnographers)チームは全世界の人々の技術利用パターンを研究、世界各地の住民の特殊需要を満たすローカル化された技術を開発するため、他のチームと連携体制を組む。インテルはこうしたプラットフォーム・アプローチを、デジタル・ホーム／モバイル／法人／その他のセグメントを含む様々な領域と、全世界に拡張する。
一方、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月5日報じたところによると、このほど訪米したDayanidhi Maran通信情報技術相は米国訪問期間にインテルのCraig Barrett会長と会談、先端的試験製造(Advance Test Manufacturing)施設をインドに設けるよう求める方針だ。インテルは製造拠点候補地に中国とインドをリストアップしている。インテルは今のところインドでハードウェアを製造していないが、バンガロールにソフトウェア開発センターを設け、インドにおける1500人のスタッフの大部分を同センターに配置している。Barrett会長は2004年11月にインドを訪れた際、インドに製造拠点を設ける可能性を示唆するとともに、多くの国がインテルの製造拠点誘致を図っている事実も明らかにした。