SEAnews 2005-06-08 ArtNo.35682

【ニューデリー】地場家電会社Videoconはスウェーデン企業Electroluxのインド子会社Electrolux Kelvinator Ltd (EKL)買収レースの先頭に立ったようだ。
エコノミック・タイムズが6月4日伝えたところによると、ＥＫＬ買収レースには、この他、エレクトロラックスのかつてのパートナーでMaharaja Appliancesを経営するHarish Kumar氏、Samsung元幹部のRK Caprihan氏、Jumbo Group等が加わっているもようだが、Videoconが今や本命と目されている。
VideoconのVN Dhoot会長は、4月末にストックホルム本社でエレクトロラックスのトップと会談したとされる。しかしDhoot氏はエコノミック・タイムズに対して「まだ何も決まっていない」と語った。またＥＫＬのRajeev Karwal重役(CEO)は「事業の再編は本社が手がけており、自分はコメントする立場にない」と述べた。エレクトロラックス本社のAnders Edholm副社長(広報担当)は同紙の質問に対して「インド事業に関しては様々なオプションを検討している。しかし法定開示準則の上からも現状でコメントすることはできない。方針が決まれば、発表する」と答えた。
Videoconはマルチ・ブランド戦略の下、独自のVideoconとKenstar商標の他、Sansui、York、Akai、Toshiba、Hyundai商標製品の流通を手がけており、もし首尾良く買収できればエレクトロラックスはVideocon麾下の7番目のブランドになる。ちなみにVideocon Appliancesはインドにおける数少ない黒字経営の耐久消費財会社に数えられる。とは言えVideoconがＥＫＬの商標権を引き継ぐか否かはなお定かでない。目下のところＥＫＬはAB Electroluxが所有している。またVideoconが傘下耐久消費財子会社にＥＫＬを吸収合併するのか、別会社として維持するかも明らかでない。
VideoconはまたＥＫＬがラジャスタン州Shahjanpurと、マハラシュトラ州のWarora及びButiboriに設けた3つの製造施設も手に入れることになる。
エレクトロラックスのインドにおける経営は90年代末から困難に陥り、2001年に144.4クロー(US$3316万)の損失を計上、赤字に転落した。
親会社は昨年株主割り当てを通じて200クロー(US$4593万)を注入、また2004年7月の自社株買い戻しを通じて持ち分を90％以上に引き上げた。これにより上場資格の返上が可能になった。2004年12月時点で一般投資家を含むインド人の持ち分は約9％になっている。
エレクトロラックスのインドにおけるビジネスは、屋外／専門家用工具と家電の2部門から成り、前者は黒字だが、後者は、世界の他の地域同様、インドでも赤字となっている。