SEAnews 2005-06-06 ArtNo.35671

【ニューデリー】日本電気(NEC)とHCL Technologies (HCL)は、ＮＥＣ及びその顧客のためにオフショア・ソフトウェア・エンジニアリング・ソリューションを提供する資本金500万米ドルの合弁会社を設ける。
ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが6月4日伝えたところによると、新会社にはＮＥＣとNEC System Technologies Ltd(NECSTL)が合計51％、ＨＣＬが49％、それぞれ出資する。NECSTLの高橋利彦社長とＨＣＬのShiv Nadar会長兼CEOによると、新会社は、当初専門スタッフ70人程度を雇用、組込ソフトウェア、ハードウェア・デザイン、ネットワーク＆セキュリティー、研究開発(R&D)、高性能コンピューティング、移動体通信技術領域の業務を手がける。2005年8月にロジスティクスに着手、10月までに営業を開始する。新会社のＣＥＯ及びＣＴＯはＨＣＬ側の代表が務める。新会社の年商は3年内に2500万米ドル、5年内に7500万～1億米ドルに達する見通しと言う。