SEAnews 2005-05-25 ArtNo.35598

【ニューデリー】インドの労働市場は国内総生産(GDP)の成長に関わらず縮小しており、組織部門(organised sector)の雇用数は1996－97年の2825万人から2002－03年の2700万人に縮小、1998年から2004年の間に239万人の労働力が海外に流出した。
エコノミック・タイムズが5月20日伝えたところによると、多くの公共企業は依願退職スキームの下、雇用数を削減した。このため1996－97年から2002－03年の間に公共部門の就業者数は98万人減少した。公共部門の就業人口の減少は予想されたことと言えるが、同期間に民間部門の就業者数も23万人減少した。
また医療／工学／コンピューター関連の技術者ばかりでなく、大量の半熟練さらには未熟練労働者が海外に流出した。この種の未熟練労働者の海外需要も安定した拡大を見ている。未熟練労働者は主に湾岸諸国のインフラ開発領域に就業している。
米国や英国、その他の西欧先進国ではなく湾岸諸国が、主要な海外出稼ぎ地として浮上。昨年海外に流出した48万人の労働者の63％がサウジアラビアとアラブ首長国連邦に赴いた。湾岸諸国は、2004年に海外流出したインド人の4分の3余を吸引している。湾岸諸国には現在約400万人のインド人が居住している。1997－98年から2003－04年の間に海外移住者によるインドへの個人送金額は8万6764クロー(US$199.27億)に倍増した。