SEAnews 2005-05-18 ArtNo.35555

【ニューデリー】インド主要企業の昨年(2004-05)の給与支出は前年に比べ16.6％増加した。
エコノミック・タイムズが5月15日、主要企業200社を独自調査した結果として伝えたところによると、5分の4以上の企業の給与支出が同期間に増加したが、公共部門のパフォーマンスは低調だった。調査した200社中の公共企業20社に限って見ると、給与支出上昇率は約6％にとどまった。しかし民間企業180社の上昇率は20.1％を記録した。
経済改革の時期を通じて多くの労働者が職を失い、昇給率も低迷したが、今経験している景気の復調に伴い勤労者はより高額の報酬とより多くの就業機会に恵まれているようだ。しかし問題は、給与支出増加の原因は一体どこにあるかと言うこと。あるいは単なる雇用数の増加に伴うもので、1人当たりの報酬は変化していないかも知れない。
確かにソフトウェア企業は昨年、大量のスタッフを新規雇用しており、このことが同部門の給与支出を急増させた。例えばInfosys Technologiesの給与支出は一昨年の2365クロー(US$5.43億)から昨年の3182クロー(US$7.31億)に、816クロー(US$1.87億)、34.5％増加した。同様にWiproのそれは37.3％、Satyam Computerのそれは49.3％、それぞれ増加している。200社中27社のソフトウェア企業の給与支出は平均35.1％アップした。ちなみにこれらソフトウェア企業の売上の伸びは平均34.7％とほぼ同レベルの伸びとなっている。
この他、熟練技術者の未熟練者に対する比率の拡大も給与支出の増加につながったものと見られる。最近の多くの調査結果が、労働者1人当たりの生産価値の安定した上昇を示している。労働者の生産性向上に伴い企業はより多くの給与を支払うことができる。とは言え給与支出の売上に対する比率は2003－04年の8.6％から2004－05年の8.3％に下降したと言う。