SEAnews 2005-05-16 ArtNo.35542

【ニューデリー】インドの繊維会社は貿易割当制度撤廃に伴うマージンの縮小に対処する狙いから、バリュー・チェーンの全ての段階において事業の垂直統合化を図っている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月13日報じたところによると、デリー拠点のGinni Filaments、K.K. Birlaグループ傘下のSutlej Industries Ltd、ニットウェアのTT Ltd、ハイデラバード拠点の紡糸会社Visaka Industriesを含む多くの繊維会社が、付加価値の向上や輸出競争力の強化を図る事業の多角化に乗り出している。
例えば、過去14年間糸や生機(grey fabrics)の製造を専門に手がけて来たGinni Filamentsは、衣料製造施設を設けることを計画している。
貿易割当制撤廃に伴い輸出業者のマージンが縮小する中で、Sutlej Industries Ltdは62クロー(US$1424万)を投じて衣料やホーム・テクスタイル市場進出を図る。
デリー拠点のTT Ltdも繊維から衣料までバリュー・チェーン全体をカバーする事業の総合化に乗り出している。
Visaka Industriesは衣料及びテキスタイル市場進出に200クロー(US$4593万)の投資を予定、タミールナド州Chennaiに衣料品工場、マハラシュトラ州Puneに綿紡糸工場、マハラシュトラ州Nagpurに織物工場をそれぞれ設ける。
Ginni FilamentのShishir Jaipuria重役(MD)は、「欧州、取り分けイタリアに高級糸や生機のサプライヤーとしてのプレゼンスを既に築いており、そのネーム・バリューを利用して衣料等のより高付加価値な製品を輸出するのは、自然の成り行き」と語った。