SEAnews 2005-05-13 ArtNo.35530

【ナグプル】Coal India Limited (CIL)の複数の子会社は、電子競売価格をベースに非中核顧客に対する石炭価格を一方的に引き上げている。
ビジネス・スタンダードが5月11日報じたところによると、Western Coalfields Limited (WCL)／Bharat Coking Coal Limited (BCCL)／South Eastern Coalfields Limited (SECL)等のＣＩＬ子会社は、電子競売の結果に勇気づけられている。これら3社が募集した競売の入札価格は非中核顧客向け公示価格を30～35％上回っていた。このためEastern Coalfields Limited (ECL)も近く電子競売を導入することを計画している。
ＣＩＬ子会社が電子競売を好むのは、親会社や石炭省の煩わしい承認手続きを経ずに、公示価格を引き上げることができるため。同システムの下、ＣＩＬ子会社は非中核顧客向け公示価格を5％上回るレベルに最低価格を設定して入札を募集、最高入札価格のレベルに公示価格を引き上げ、次の電子競売が行われるまでの1ヶ月間同価格を維持できる。次の入札に際しても公示価格を5％上回るレベルに最低価格を設定できる。市場価格は常に高水準のため、石炭会社は競売を行えば、いつも良好な価格を期待できる。
非中核顧客は石炭リンケージのボリュームを拡大することができないため、余分の石炭を必要とする際等に、少量を公開市場で購入して来たが、今や石炭会社はリンケージ価格まで一方的に引き上げていると苦情を述べている。
ＷＣＬの場合、総生産量の10％に相当する400万トンを非中核顧客に販売、残りは発電会社や鉄鋼メーカー等の中核顧客に納入していると言う。