SEAnews 2005-05-09 ArtNo.35501

【ブーバネスワル】オリッサ州政府は韓国浦項綜合製鐵(Posco:Pohang Iron and Steel Company)の年産1200万トンの鉄鋼プロジェクトを誘致するため、同プロジェクトに2つの主要な鉄鉱山を割当てる方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが5月6日、州政府筋の言として伝えたところによると、オリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣は最近のデリー訪問期間に、Paradipにおける総投資額100億米ドルのプロジェクトに対する良好な感触が得られたことから、Gandhamardan鉱山とMalangtuli鉱山をPoscoのために留保する方針を決めた。両鉱山には4億トンの高品質な鉄鉱石の埋蔵されている。
州政府はまた、Paradip港に隣接したDhinkia／Gobindpur／Nuagoan Gram Panchyats等の地をカバーする3000エーカーの土地をPoscoプロジェクトに提供する方針だ。これらの土地の大部分は政府が所有しており、土地収用に問題はないと言う。
しかし州政府のPoscoプロジェクトに対するこうした肩入れは、他の少なからぬ鉄鋼業界投資家に食傷を生じさせている。州政府はこれまで投資約束の25％が実行された段階で初めて鉱山の割当を認めると説明して来た。しかし今回のケースでは鉄鉱石の輸出問題が解決されてもいないのに、2鉱山の割当を認めており、投資家らはこうした州政府の姿勢に疑問を呈している。
オリッサ州政府は、1995年にRio TintoとOrissa Mining Corporation (OMC)の合弁により8億～9億米ドルを投じてGandhamardan／Malangtuli両鉱山の総合的な開発を進める方針を決めたが、年産1500万トンのプロジェクトは鉱山リース権、鉄道／港湾開発、鉄鉱石の直接輸出等の問題が決着せず、結局棚上げされた経緯がある。