SEAnews 2005-05-06 ArtNo.35479

【ニューデリー】インドはパイプラインによるイランからのガス輸入計画に、1mmbtu(million metric British thermal units)当たり2.25米ドルの上限価格を含む厳しい条件を提示した。
インディアン・エクスプレスが5月2日伝えたところによると、同プロジェクトでは2009年に目標の60％に相当する36mmscmd(metric million standard cubic meter of gas per day)、その後80％に相当する48mmscmd、最終的に目標量の60mmscmdの天然ガスが輸入される。インドは上限価格の他、2009年以降、輸入量を拡大する際には、国際慣行やミャンマーとタイのガス貿易協定に倣い、25％の値下げを求めている。
インドのハイレベルな代表団は5月3日にテヘランで催されたインド・イラン合同作業部会の席上、以上の条件を提起したものと見られる。
政府筋によると、インドは、イラン・パキスタン・インド・ガス・パイプライン・プロジェクトの技術／金融／法律問題に関わる条件を慎重に検討しており、商業的センスが存在する場合に限り、実行に移す計画だ。
このためイラン側が提示したリーン・ガス(lean gas)の輸出は受け入れず、井戸から掘り出されたままの天然ガス、あるいはカタールのRas Gasの条件にマッチしたものを要求している。カロリー面から言えば、最大1万360kcal/scm、最低9881kcal/scmの条件を満たさねばならない。
イラン側は再ガス化された液化天然ガス(R-LNG)とリンクしたガス価格を求めているが、インド側は坑口価格(well-head price)に輸送／中継コストやその他のコストを加算した実質価格を要求、加えて1mmbtu当たり2.25米ドルの上限を設けている。
政府筋によると、国境を越えたパイプラインを敷設することに伴う地政学上の問題を配慮するなら、門口にまで届けられるＲ－ＬＮＧとの間に目に見える価格差が存在せねばならない。
しかしインドは当初求めていたサプライ・オア・ペイ(supply or pay)方式を引っ込め、イラン側が求めたテイク・オア・ペイ(take or pay)条項を契約に盛り込むことを受け入れた。
インドはまた不可抗力条項(force majeure clause)に、天然ガス災害／戦争／売り手に関わる通商停止を含めることを求めているが、テロ活動やサボタージュは含めない方針だ。
この他、保証手段として、Gas Authority of India Ltd (GAIL)とNational Iranian Gas Export Company (NIGEC)が、全般計画に関わる覚書を交換することが提案されていると言う。