SEAnews 2005-05-04 ArtNo.35469

【バンガロール】ナスダック上場のコンピューター・メーカー、Dellは、技術や顧客管理面のアウトソーシングばかりでなく、ビジネス・ボリュームの上からも、インドをその成長に欠かせぬキー・マーケットの1つと見ている。
エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが4月30日伝えたところによると、社長に就任後初めてインドを訪れたDellのKevin Rollins社長兼CEOは、29日当地で以上の考えを語った。
Rollins氏によると、2005年末までにインドにおける雇用総数を現在の7000乃至8000人から1万人に増員するとともに、複数の州にサポート・センターを設ける。Dellは向こう4年間に800億米ドルの年商達成を目指しているが、増加分の55％が米国以外で実現される。取り分けアジアに照準が合わされ、中国とインドが同目標の実現に大きく寄与するものと見ている。
Dellは同時にコンピューター・メーカーから、総合的な情報技術(IT)サプライヤーに変身することを目指している。
Dellはサービスの質低下を回避するため、インドのＢＰＯ(Business Process Outsourcing)ベンダーを通じた法人顧客向け技術支援サービスを縮小する方針を決めたばかりで、パンジャブ州Mohaliに設けられた顧客連絡センター(customer contact centre)の開所式に出席後、カルナタカ州Bangaloreを訪れたRollins社長の以上の発言はインド市場を重視する同社の方針を再確認したものとして注目される。
Rollins氏は、この点に関して「全ての問題が誤って処理され、ポートフォリオに混乱を生じさせた。異なるハイエンド・アウトソーシング機能は、時間と技術を要するが、余りにも多くのことを性急に実行した。とは言え、インドにおけるアウトソーシングは引き続き拡大し、縮小することはない」と指摘、さらに「アウトソーシングの逆流は鎮静しつつある。この種の逆流には政治的意味合いも含まれていたが、最早懸念するには及ばない」と付言した。
総合的なＩＴサプライヤーへの変身に関して、同氏は「ソフトウェア製品やサービス市場への進出を意味するものではない。ハードウェア製品のサポート・サービスにおいて指導的役割を演じることを目指しており、OracleやSAP等のＩＴ大手と提携する可能性も検討している。その実この種の部門は既に最も急速な成長を見ており、昨年のサービス売上は40億米ドル前後をマークした」と語った。
将来の成長領域関してRollins氏は、「サーバーやハイエンド・プロセッサーを含む法人アプリケーションが引き続き成長のフォーカス・エリアで、インドの技術支援が今後同領域を支配することになるだろう」と指摘した。
Advanced Micro Devicesの新チップについて、Rollins氏は、「マイクロプロセッサー調達面で、Intelとの関係を断つ考えはない」と語った。