【ニューデリー】日本はインド・ソフトウェア専門家10万人に対し向こう5年間に訪日するよう公式に招請したが、日本の官僚はそれほど敏感には対応しそうにない。
エコノミック・タイムズが4月30日伝えたところによると、最近、日本政府は某ソフトウェア会社の29人のビザ申請を理由も示さず一括して棄却した。これにより同インド系ソフトウェア会社の日本における拡張計画は停頓を強いられた。
Nucleus Software ExportsのVishnu R Dusad重役によると、日本における就業ビザ取得は極めて難しく、十分なスタッフを確保するのは至難の業である。ウッタルプラデシュ州Noida拠点の同社は日本に75人以上のインド人専門スタッフを配置している。金融関連のソフトウェアを手がける同社は現在、日本における業務の拡張を計画しているが、就業許可を取得できないため、計画は停頓している。加えて日本の社会と文化は複雑で、外国人が理解するのは難しいと言う。
既に日本に大きなプレゼンスを築き、日本で営業する最大規模のインド企業に数えられるSatyam ComputersのSethu Nambiar上級副社長(法人戦略担当)も、「日本でのビザ申請は、極めて慎重に処理する必要がある」と指摘する。同氏によると、こうした障害が存在するにも関わらず、日本市場の潜在性は大きい。日本は、北米、欧州に次ぐ、第3の情報技術(IT)市場で、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のデータによれば、日本におけるＩＴ支出は約5690億米ドルと、世界ＩＴ支出の13％を占める。しかし世界のＩＴ及びＩＴ対応サービス(ITES)アウトソーシング市場に占める日本のシェアは僅か3％に過ぎない。これに対して米国のシェアは69％にのぼる。米国経済はこの種のアウトソーシングを通じて2008年には年間210億米ドルの支出を節約する見通しだ。
インドは日本企業に対するＩＴサービス・プロバイダーとしての強みと高い品質を備えている。しかし現在日本に居住するインド人ＩＴ専門家は5000人に満たない。これに対して米国には毎年新たに数千人が進出していると言う。
インドＩＴ企業は、戦略的に重要な銀行領域で大口の日本顧客獲得に成功している。業界筋の推定によれば、インドのＩＴ＆ＩＴＥＳ専門家1500人余りが日本の様々な銀行のために目下奉仕していると言う。