SEAnews 2005-04-29 ArtNo.35460

【ムンバイ】Wal-MartやJC Penney等の繊維製品輸入会社は、貿易割当制度撤廃の恩恵により、購買コストをカットすることができそうだ。
インディアン・エクスプレスが4月27日報じたところによると、世界の繊維輸出業者は貿易割当制度に伴う7－8％のコスト負担を今や免れることができるようになったが、輸入業者は同恩恵をバイヤーに還元するよう求めている。
割当制度時代には、それ自身が必要とする以上の割当を保持する輸出業者は、他社に割当の余剰分を売却した。このためこの種の割当を取得するコストが平均して7－8％に達した。割当制が撤廃された今、輸出業者は最早こうしたコストを支払う必要がない。しかしバイヤー、取り分け大規模な小売りチェーン等は、この種の利益を還元するよう輸出業者に要求している。
KSA TechnopackマネージャーのRavi Vaidyanathan氏は25日催されたセミナーの会場で「この種のコストがどの程度バイヤーに還元されるか、現状で推測するのは難しい」と語った。KSA Technopackの『繊維・衣料投資自信指数(TCICI:textile & clothing imvestment confidence index)』調査報告によると、調査回答者の80％以上が貿易割当制度撤廃後、価格が5－10％下降すると予想した。同調査はインドの繊維衣料輸出総額の35％をカバーしていると言う。