SEAnews 2005-04-29 ArtNo.35452

【コルカタ】国営炭鉱会社Coal India Ltd (CIL)は、国営火力発電会社National Thermal Power Corporation (NTPC)と合弁で発電所を設けることを検討している。
ビジネス・スタンダードが4月27日伝えたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が主催した年次地方会議兼『鉱物・金属・製造』に関する国際会議の席上、ＣＩＬのShashi Kumar会長は以上の消息を語った。それによると、合弁で新会社を設ける可能性も否定しない。ＮＴＰＣ会長は同構想に乗り気で両者は数日中に会合し、同問題を話し合う。
ＣＩＬ子会社のEastern Coalfields Ltd (ECL)とネイベリ褐炭公社(NLC:Neyveli Lignite Corporation)が合弁で西ベンガル州に発電所を設ける計画は、石炭供給リンケージが整わないことから障害に直面している。同プロジェクトはMamata Banerjee前石炭産業相時代に同相が発表したもの。
ＥＣＬは西ベンガル州Ranigunjに炭層メタンを用いた発電所を設ける計画も手がけている。インド国内の炭鉱、取り分けRanigunj地区の炭鉱にはメタン・ガスが豊富に存在し、この種のガスは炭鉱開発の過程で大気中に放出されている。ＣＩＬは炭鉱隣接地に発電所を設ける電力会社と合弁を組む可能性も探っている。
この種の事業多角化計画は、石炭の付加価値を高めるのが狙いで、傘下の生産子会社7社にも、できるだけ洗浄・選鉱処理して、付加価値を高めた石炭を出荷するよう指導している。
ＣＩＬは第11次五カ年計画期間には、1万4000クロー(US$32.15億)の投資を予定、石炭の年産量を5億5000万トンに引き上げることを目指している。2004－05年の生産量は3億2300万トン弱で、2005－06年は3億4300万トンの生産を目標にしている。
一方、ＣＩＬ傘下の58鉱山が環境問題で訴訟に直面しており、一部は閉山を強いられる可能性が有る。そうなればインドは8000万トン前後の石炭不足に直面する恐れがあると言う。