SEAnews 2005-04-25 ArtNo.35428

【ニューデリー】益々多くの多国籍企業が、製造業務のアウトソーシングや新分子種(new molecule)研究のため、インドの地場殺虫剤会社のサービスを利用している。
エコノミック・タイムズが4月22日伝えたところによると、PI Industries(PII)のSalil Singhal会長兼ＭＤはこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、世界貿易機構(WTO)のルールに基づく特許制度がインドに導入される中で、複数の多国籍企業がインドに研究開発(R&D)センターを設けることを検討している。アグリビジネス・メジャー、Syngentaは既に計画を発表しており、複数の多国籍企業が後に続くものと見られる。
年商325クロー(US$7400万)のＰＩＩは40年前に創設されて以来、ラジャスタン州とグジャラート州に2つの製造拠点を設け、主に他社の製造業務を引き受けるとともに、毎年平均2億ルピー(US$459万)をＲ＆Ｄに投じている。
地場殺虫剤会社90社以上を傘下に収めるインド農業ケア連盟(Crop Care Federation of India)の名誉会長も務めるSinghal氏によると、インド殺虫剤産業の規模は4000クロー(US$9.187億)と見積もられ、2500クロー(US$5.74億)あまりの製品を米国、日本、欧州連合(EU)を含む約120ヶ国に輸出していると言う。