SEAnews 2005-04-25 ArtNo.35426

【ムンバイ】インド政府が不動産市場に対する100％の外国直接投資を認める中で、シンガポール拠点の不動産会社Ascendas Land International Pte Ltd(ALIP)は、Mahindra Industrial Parkと、74：26の合弁会社を設立した。
ビジネス・スタンダードが4月22日報じた。Mahindra & MahindraのArun Nanda重役(ED)によると、新合弁会社はタミールナド州ChennaiのMahindra World City内に100万平方フィート余のＩＴパークを開発する。この種のＩＴコンプレックスの平方フィート当たり市価は1800～2500ルピーする。ＡＬＩＰは数年前にChennai IT parkのマスタープランを作成した実績を有する。
PricewaterhouseCoopersのJairaj Purandare重役(上級ED)によると、インド不動産市場が外資に開放される中で、シンガポール拠点の多くの不動産会社が地元デベロッパーと合弁でインド市場に進出する機会を探っている。インドで不動産プロジェクトを手がける際は、最大52件の認可を取得する必要があり、その他の法的規制やルール、印紙税等、様々な問題を処理する上から地元パートナーの助けが欠かせない言う。