SEAnews 1995-10-14 ArtNo.3538

【イポー】最近米国に貿易代表団を派遣したペラ州は今後米国企業による14億Ｍドル相当の投資が行われるものと期待している。
ラムリ・ガ・タリブ首席大臣が12日語ったところによると、これらのプロジェクトの関係領域はエレクトロニクスからセラミックに及ぶ。米国訪問期間中だけでも以下の売買契約1件と覚書3件が調印され、その総額は5億Ｍドルに達する。州開発公社(SDC)はシーゲート・テクノロジーとキンタ・フリー・トレード・ゾーンにおけるディスク・ドライブ製造事業拡張に関わる売買契約を、またセラミック・ベースの衛生用品製造会社インターキルン・コーポレーションと投資事業覚書を結んだ。シーゲートはこれまでに2億5000万Ｍドルを投じ、36ｈａの用地に2万1390平米の工場を建設、2267人を雇用しているが、投資額を2億8000万Ｍドルに拡大、来年6月までに雇用総数も5000人に拡大する。
ヤヤサン・ペラ傘下のマレーシア・センター・オブ・ロボティクス・アンド・インダストリアル・オートメーション(MCRIA)はデトロイト拠点のユナイテッド・ステーツ・センター・フォー・ロボティクス・アンド・オートメーション(CRAA)と、またシャリカット・プルモダラン・ペラBhdはテキサス拠点のコンピューター用プリント基板製造会社のＡｂｏｄコーポレーションと、それぞれ覚書を交換した。この他メンテナンス・フリーの自動車バッテリーの合弁製造に関する商談も行われた。同代表団は大阪訪問中にはトヨタ自動車の工場を視察、タンジュン・マリムのモーター・シティー開発に必要とされるノーハウも吸収したと言う。(NST:10/13)