SEAnews 2005-04-18 ArtNo.35376

【ニューデリー】インドと米国は14日、航空サービス協定(Air Services Agreement)を結んだ。これにより両国間を往復する商業航空便が増加し、航空運賃が下降、経済関係が一層緊密化するものと予想される。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月15／16日報じたところによると、新協定は1956年に調印された既存協定に取って代わる。既存のものは比較的自由なものだが、乗り入れ頻度やキャパシティー等の面である種の制限が存在する。
Praful Patel民間航空相が調印式後語ったところによると、航空会社は市場の需要に基づき目的地やルートを選択、柔軟に便数を調整し、国内運行会社と共同運行協定を結ぶこともできる。一方向や双方向の運行、異なる運行数の航空機のコンバインや一航空機から他の航空機への運行計画の移転もアレンジできる。特定の都市間に直行便を運行させ、移動時間を短縮することもできる。
しかし新航空協定に付属する衛星航法、民間航空機の相互承認等に関する協定の調印はインド・サイドの問題から遅延している。この日、関係協定に調印した米国運輸省のNorman Y. Mineta長官によると、同パッケージには、米国連邦航空局(US Federal Aviation Authority)の基準に関する訓練、対米輸出が目指されるHindustan Aeronautics Ltd (HAL)製ヘリコプター“Dhruv”の相互承認、技術協力、人員訓練、技術支援、技術交換等が含まれ、調印されないなら、ＨＡＬがそのヘリコプターを米国に輸出することもできない。US FAA国際航空担当のDouglas E. Lavin長官補佐(Assistant Administrator)は、「両国の関係方面は過去数ヶ月にわたり準備を進めて来た」とし、「同パッケージも先週調印されるはずだった」と語ったが、パッケージ草案は依然として閣議の承認を得る必要があるようだ。