SEAnews 2005-04-18 ArtNo.35374

【東京】日本とインドは製造業領域における提携の緊密化と二国間経済関係の強化を柱とする行動計画の推進で合意した。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月15／16日伝えたところによると、Kamal Nath商工相は14日、中川昭一経済産業相と会談し、以上の点で意見の一致を見た。
この日発表された公報によると、当該行動計画は、政府間及び民間部門の間の緊密な意見交換や、日本貿易振興会(JETRO)及びインド貿易振興会(India trade promotion organisation)の投資促進活動の強化などを通じ、製造業領域における投資環境を改善することを目指している。
日本はまた技術ノウハウをインドとシェアすることを通じインド製造業を支援することを約束した。行動計画は、天然資源に関わるサプライや投資協力を強化することにも言及している。
Nath商工相によると、インドは世界的な成長センターとしてスポット・ライトを浴びており、日本経済は安定した回復基調を辿っている。このため日本とインドの経済関係を強化する機が熟したと言える。
両相は今年1月、日本インド経済協力協定(Japan-India economic partnership agreement)締結の可能性を探る政策対話(policy dialogue)を開始すると発表した。同対話の最初の会合が先々週ニューデリーで催された。
二国間の投資促進を目指す第4回インド日本投資会議(India-Japan investment dialogue)に出席するため13日に東京を訪れたNath商工相は、3日間にわたる訪日期間に小泉純一郎首相を初めとする多くの日本高官と会見した。
商工省筋によると、日本とインドは14日、1年かけてアジアの2つの主要経済体が協定を締結する効果を研究することで合意、自由貿易に向けた第1歩を踏み出した。中川経産相との会談では、自由貿易協定(FTA:free-trade agreement)を巡り両国間の政策対話を持つことで意見の一致を見た。同合意の下、日本とインドは1年後、ＦＴＡに関する公式な話し合いを開始するか否かについて方針を決める。
中川経産相はまた鉄鉱石の安定供給を望む日本の意向を伝え、Nath商工相は、これに対して港湾や鉱山を含むインフラ開発に対する日本の支援を求めた。
インドは既にネパール及びスリランカとＦＴＡを締結、タイやＡＳＥＡＮと関係交渉を進めているが、先進国との間ではまだその種の協定を結んでいない。日本も最近ＦＴＡに関心を寄せており、これまでに米国へのゲートウェイとしてシンガポール及びメキシコと同協定を結んでいる。