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2005-04-15 ArtNo.35373
◆日印関係、ＯＤＡベースの支援からＦＤＩベースの提携に転換を
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)／産業政策促進局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)／商工省が13日、日本商工会議所と、東京で共催した『目的地インド(Destination India)』と題するセミナーの席上、Kamal Nath商工相は「日本とインドの関係をこれまでの政府開発援助(ODA:Overseas Development Assistance)ベースの支援から外国直接投資(FDI)ベースの提携に転換すべきだ」と提案した。
インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが4月14日、Nath商工相の発言を引用し報じたところによると、今日インドは年間800億米ドルを輸出し、1050億米ドルを輸入しているが、日本との往復貿易は1997－98年以来40億米ドル台に低迷している。日本からの投資額は20億米ドル前後で、内62％が自動車部門に集中している。両国間の協力件数は比較的多いものの、日本からの投資は低水準にとどまっている。
FICCIが2004年に実施した調査によれば、インドに進出した日本企業の80％は利益を計上している。インドに進出した外国企業の77％が黒字を出しており、別に9％が採算ライン上にある。特にインフラ、テレコム、電力、建設領域に投資した日本企業は皆利益を上げている。インド政府は、日本企業がインフラ領域に投資するのを歓迎する。また日本において競争力を失った企業にとってインドは理想的な移転先と言う。
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