【バンガロール】インドを訪れた中国の温家宝首相は、最初の訪問地カルナタカ州Bangaloreにおいて情報技術(IT)領域における協力を強化し、両国が手を携えて世界市場を開拓することを提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが4月11日報じたところによると、Tata Consultancy Services(TCS)のバンガロール・センターを10日、訪れた温首相は「両国が手を組むなら世界のＩＴ産業をリードすることができ、アジアの世紀の幕開けを告げることもできる」と訴えた。
同相によるとインドのソフトウェア領域における強みと中国のハードウェア領域における強みを合わせるなら国内や域内、ひいては世界市場の需要に応じることができる。
ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)会長も務めるＴＣＳのS. Ramadorai重役(CEO)は席上、「中国には電話やインターネットの普及率に関する情報は存在するものの、信頼できるデータに乏しい」とし、中国がNASSCOMに類似したＩＴ業界団体を組織するのを支援する考えを表明した。これに対して温首相は、同提案を検討する考えを明らかにした。
温首相はこの日、インド科学大学(IIS:Indian Institute of Science)、インド宇宙調査機構(ISRO:Indian Space Research Organisation)、中国のＩＴ企業、Huawei Technologies(華為技術有限公司)の現地子会社等を視察したが、インド科学大学では自由チベットのプラカードを掲げたチベット人が反中国スローガンを唱え、警官に退散させられる一幕も見られた。
インド駐在のSun Yuxi中国大使がこれ先だってマスコミに語ったところによると、両国国境問題の原則的合意に向け詰めが進められている。しかし依然として複数のマイナーな修正が必要と見られ、最終合意までにはなお数年を要する可能性が有る。大使はまた温首相の訪問期間に「両国間の自由貿易協定(FTA)を巡り何らかの結果が得られるのは明らか」と指摘した。
温首相の9日から4日間にわたるインド訪問にはZTE、Sino Steel、Huawei、Dalian Shide等140社以上の中国企業代表が随行している。