【ニューデリー】インドのソフトウェア企業はInfosys、Wipro、TCSからMphasiS、Zensar、Cognizantに至るまで、中国情報技術(IT)市場の一角にプレゼンスを築くべく準備しており、中国を足場に日本や韓国市場に進出することも狙っている。
エコノミック・タイムズが4月4日報じたところによると、このほど訪中から帰国したソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のSunil Mehta副会頭は「中国には3倍の機会が存在する」と指摘した。同氏によると、インド企業は中国企業と手を結び同地に進出したGEやCitigroup等の多国籍企業に奉仕できるだけでなく、日本や韓国を含む北東アジアにプレゼンスを築くことができる。中国はインドの国際アウトソーシング拠点としての地位を奪おうと狙っているが、インド企業は1、2のスキルを手ほどきできる。例えば、中国企業Haihui SoftwareがSEI CMM level 5の認定を受けたのは、Noida拠点のKeane Indiaがプロセス改善に関するコンサルタントを務めたためである。中国ＩＴ訓練市場のトップ・スリー中2社はインド企業で占められており、Aptechは約15％のシェアを占め1位、NIITは8％のシェアで2位につけている。
中国政府は目下ＩＴ輸出に力を入れているが、両国ソフトウェア企業間の競争はまだ存在しない。中国にはInfosysやWiproのような大手ソフトウェア企業は存在せず、2000人以上のソフトウェア・デベロッパーを擁する中国企業は希である。とは言えインドのＩＴ産業にしてもＩＢＭの4分の1のサイズに過ぎないと言う。