SEAnews 2005-04-04 ArtNo.35292

【コインバトール】マハラシュトラ州Mumbaiを拠点に総合的なサプライチェーン・マネージメント(SCM)サービスを手がけるAFL Private Ltdは、自動車コンポーネント納入業者のコスト削減努力を支援するため、テーラー・メードの付加価値税(VAT)対応アウトバウンド・ロジスティクス・ソリューション(OLS)を提供する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月31日報じたところによると、ＶＡＴ導入に伴う自動車部品納入業者らの最大の関心事は、国内の少数のセンターに業務の集中を図るＯＥＭ顧客(自動車メーカー)に如何にその製品を送り届けるかと言うこと。これらの業者の懸念の中心は、ＶＡＴ発効後は、“原材料に課される税”と“異なる州間の取引に際して課される4％の中央販売税(CST:Central sales tax)”を相殺する『in-put tax credit』を最早享受できないこと。
ＶＡＴ制度の下、インプット・タックス・クレジットは、取引全体を通じて支払われた税に対して適応されるが、異なる州間の取引に際して課されるＣＳＴには適応されない。このためＯＥＭ顧客は、コスト削減の上から同一の州内においてコンポーネントを調達することになる。
自動車部品業者がＣＳＴを回避するためには、ＯＥＭ顧客が存在する州内にデポを設け、そこからインボイスを発送する他ない。しかしＣＳＴを回避するため独自の倉庫を設けるなら、施設の建設やその経営のための新たなコストが生じるが、これ以前から納入業者にコスト削減圧力をかけて来たＯＥＭ顧客がその種のコストを負担することはあり得ない。
ＡＦＬのＯＬＳサービスは自動車部品納入業者のこの種の悩みに応える。ＯＬＳスキームの下、部品納入業者は在庫転送(stock transfer)方式によりその製品を納入し、ＯＥＭ顧客にローカル・インボイスを送付する。このためＣＳＴを回避できるばかりでなく、独自のデポを設け、それを維持管理するコストも節約できる。
ＡＦＬのManoj Chandra市場開発・ブランド広報主任によると、インドの主要な自動車ハブは、マハラシュトラ州Pune、Delhi/Gurgaonベルト、タミールナド州Chennaiに位置しており、ＡＦＬの倉庫もこれらの地域に存在する。このためＯＥＭにジャスト・イン・タイムのサプライ・サービスを提供できると言う。