【ムンバイ】国営Nuclear Power Corporation of India Limited (NPCIL)は水力発電事業への参入を計画している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月27日報じたところによると、これは供給余力をベースにした電力料金(ABT:availability based tariff)制がNPCILにも適応されるのに備えたもの。州電力局(State electricity boards)はＭＯＤ(merit order dispatch)の原則に基づき、より低コストな電力源から優先的に電力を購買している。しかしNPCILからの電力購入は例外とされ、今のところ同原則の適応を受けていない。
中央政府が所有する発電所に対する『2000年1月ＡＢＴ指示(January 2000 ABT order)』によると、電力料は固定費用と可変費用から成るが、ＮＴＰＣ傘下の大部分の発電所の固定コストは極めて高い。同問題を克服するため水力発電事業への進出が検討されている。ＮＴＰＣ筋によると、同社は核発電に比べ格段に低コストな水力発電を通じてピーク・パワーを供給することを希望している。ＮＴＰＣ取締役会の他、原子力局(DAE: department of atomic energy)も同構想に検討を加えている。ＮＴＰＣは石炭火力発電も検討したが、石炭の供給逼迫問題から、同オプションは放棄した。
アナリストらは「ＮＴＰＣにＡＢＴ制が適応されるとすれば、同社は選択の余地なくより低コストな電力源を開拓せねばならない」と指摘する。それによると、ＮＴＰＣは国営水力発電会社National Hydroelectric Power Corporationと合弁を組むことができる。最もハイコストな核発電と最も低コストな水力発電を結合することにより、平均コストを引き下げることができると言う。