SEAnews 2005-03-23 ArtNo.35236

【ニューデリー】ＨＶＪ(Hazira-Vijaipur-Jagdishpur)パイプライン沿いの産業ユーザー(主に発電/肥料会社)は、Gas Authority of India Ltd(Gail)が4月1日以降民間部門向けの供給を55％、公共部門向けの供給を30％それぞれカットすると通知したことから、不足分を誰が補ってくれるのかと戸惑っている。
インディアン・エクスプレスが3月21日報じたところによると、供給削減量は6.75mmscmd(metric million standard cubic meter of gas per day)にのぼる。
インド政府は、British Gas(BG)／Reliance Industries Ltd(RIL)／Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)が合弁で経営するＰＭＴ(Panna-Mukta-Tapti)鉱区で採取されたガスを4月1日からこれらの企業が直接販売することを認めた。
目下のところＰＭＴで採取されたガスは全てＧＡＩＬのパイプラインを通じて輸送されている。しかしBG/RIL/ONGC合弁チームが4月1日以降もこれまで通りGAILのパイプラインを利用するかどうか明らかでない。譬えそうするにしても消費者はこれまでより高い料金の支払いを強いられそうだ。
統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)下のガス価格には輸送料も含まれており、消費者は現在1MMBTU(million metric British thermal units)当たり2.6米ドル前後を支払っている。しかし新制度の下では1MMBTU当たり4.2米ドル前後が徴収されるものと見られる。
何故なら、最近の石油天然ガス省との会議の席上、ＰＭＴ合弁会社は、既存顧客に再ガス化された液化天然ガス(R-LNG)と同水準の価格でガスを供給する方針を明らかにした。1MMBTU当たりのR-LNG価格は現在4.2米ドル前後になっている。
発電会社や肥料会社はこれ以前にR-LNG 価格は受け入れ難いとして、R-LNGの購入を拒否した経緯があり、ＰＭＴ合弁会社が今後提示するR-LNG並みの価格を果たして受け入れるか否か注目される。
GAILスポークスマンによると、ＰＭＴ合弁会社とは依然交渉中で、ＰＭＴ側からファーム・プライスはまだ提示されていないが、DahejからのR-LNG価格と同レベルになる見通しと言う。
GAILの供給カットで最も深刻な影響を受けるのは国営火力発電会社National Thermal Power Corporation(NTPC)と見られる。同社のKawas／Anta／Auraiya／Dadri／Faridabad発電所は合計10mmscmd以上のガスを消費しており、これら発電所に対する供給カットは2.37mmscmdにのぼる。ＮＴＰＣオフィシャルは「何故我々に対するガス供給がＰＭＴガスにリンクされるのか理解できない。ガス供給のカットは発電所の運転に深刻な打撃を与える」と語った。
GAILのカテゴリーＩ顧客、即ちAgra Industries(1.10 mmscmd)／IOCL, Mathura(0.85 mmscmd)／IGL(1.10 mmscmd)／Maruti (0.002 mmscmd)／Heavy Water Plant(0.075 mmscmd)は供給カットを免れた。この種の顧客には最高裁の命令に基づいて供給が行われている。GAILはまた社内用に1.55mmscmdを留保していると言う。