SEAnews 2005-03-09 ArtNo.35135

【ニューデリー】インド政府は中核インフラ部門に対する石炭供給を、既存のコール・リンケージから切り離し、電子競売システムに転換することを計画している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月8日報じたところによると、既存の石炭供給リンケージから切り離される中核部門とは、鉄鋼、セメント、アルミニウム、紙製造部門。
石炭産業省筋によると、電力部門のリンケージは維持される。これは電力部門には価格統制機関が存在するため。しかしその他の4部門は価格設定を市場メカニズムに委ねることができる。
現在のところ、Coal India Ltd (CIL)の2子会社、Bharat Coking Coal LtdとNorth Eastern Coalfields Ltdが、非中核産業部門への石炭供給に限って実験的に電子競売方式を採用している。実験の結果、有効性が立証されれば、ＣＩＬの他の子会社も同システムを採用することになる。
電子競売システム導入計画には、これまで様々な障害が生じ、目に見える進捗が見られたのは最近数週間のことに過ぎない。何れにしても中核産業に同システムを導入する際には、慎重に進めるため、価格が人為的に高騰するような事態は回避される。投機やカルテル、独占等が生じるのを回避するため、既存リンケージ顧客のみの参加が認められ、貿易業者や非リンケージ顧客の参加は認められない。しかし非中核部門の競売にはこれまで通り誰でも参加できる。
一般に電子競売を通じて売却される石炭の価格は、それ以外の方式により売却される石炭の価格を、トン当たり700－800ルピー上回っており、取引のボリュームが拡大すれば、さらに上昇する見通しと言う。