SEAnews 2005-03-07 ArtNo.35127

【ムンバイ】政府が新年度予算案の国会上程に際して2300万世帯をカバーする農村電化計画を発表したことから、農村におけるカラー・テレビジョン(CTV)の普及が一段と加速するものと予想されている。
インディアン・エクスプレスが3月4日報じたところによると、ＣＴＶ産業は2万クロー(US$43.93億)の耐久消費財産業の中で約8000クロー(US$18.37億)を占める。業界プレーヤーは新年度予算によりＣＴＶの普及が加速するものと期待している。現在2億世帯の国民中、1億1000万世帯に電気が供給されている。
Sansui LtdとVideoconは何れもバッテリーで利用可能なＣＴＶの発売を準備している。前者の14インチ・モデルの価格は6000ルピー、後者のものは4500ルピーから。SansuiのAnil Khera取締役(販売担当)によると、バッテリーを用いたＣＴＶは、電気が全く供給されていない地域や頻繁に停電する地域をターゲットにしている。しかし第2段階では都市部で販売することも計画していると言う。
ＣＴＶ各社はまた農村部の流通網拡大に力を入れており、Haierは傘下の小売店舗数を現在の3000店から6000店に拡大することを目指している。
LG Electronics IndiaのCM Singh製品主任(CTV担当)によると、同社は潜在的顧客にアクセスするため商品展示会や屋外看板等、農村部における販促活動に力を入れていると言う。
消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)のSuresh Khanna事務局長は「農村市場におけるＣＴＶ販売は25％の成長を見ており、今年も同レベルの成長が維持されるだろう」と見通した。