SEAnews 2005-03-07 ArtNo.35123

【ニューデリー】新年度予算の発表に伴う消費税率の引き下げが予想されたことから2005年2月の乗用車(car)販売は6万2159台と、昨年同月の6万4821台を4％下回り、24ヶ月ぶりにマイナス成長を記録した。
エコノミック・タイムズが3月3／4日、業界筋の言として伝えたところによると、乗用車両(passenger vehicle)の販売台数も昨年同月の8万3396台から8万1000台前後に下降した。前回マイナス成長が記録された2003年2月もやはり予算案の発表を前にして消費税の引き下げが予想されたことが主因だった。今年1月の成長率も一桁にとどまったことから、一部の業界観測筋は20％以上のトップ・ギアの成長を続けて来た乗用車販売も今年通年では10－15％の成長に減速するのではないかと予想している。
今年2月の不振の理由としては新年度予算以外に様々な原因が考えられる。その1つは昨年が閏年で日数が1日多かったこと。また多くのボリューム・プレーヤーは実際のところ2月も手持ち注文を十分確保し、フル稼働で新モデルを生産したが、予算案の発表を前に出荷だけを繰り延べたと見られること。このため一部の観測筋は、3月には、繰り延べられた出荷が開始されることから、再び成長基調を回復すると予想する。実際2003年にも2月に－23％の落ち込みを見た後、3月には前年同月比15％の成長を回復した。
今年2月の各社の乗用車販売を見ると、マーケット・リーダーMaruti Udyog Ltd(MUL)は前年同月比3％増の4万3603台(4万2263台)、General Motorsは同42％増の1859台(1309台)を記録、Mahindra & Mahindraの多用途車(Utility vehicles)販売は9300台(8638台)だった。