SEAnews 2005-03-02 ArtNo.35091

【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は新年度予算案の中で低中所得層の負担を軽減する減税措置を発表する一方、役得税(Fringe Benefits Tax)や預金引出に対する新税を導入し、税収の拡大を図っている。
デカン・ヘラルドが3月1日報じたところによると、所得税については、課税が免除される上限所得を5万ルピーから男性10万ルピー／女性12万5000ルピー／高齢者15万ルピーにアップ、10万－15万ルピーの所得には10％、15万－25万ルピーには20％、25万ルピーを超えるものには30％の税を課している。また10％の割増税(surcharge)が適応される所得下限を100万ルピーに引き上げた。
さらに標準減税(standard deduction)を廃止し、代わりに一律10万ルピーの税額控除を導入、また多くの控除スキームを6スキームに統合した。これら6つの税額控除スキームには、納税者自身が居住する不動産の住宅ローン金利、医療保険料、高等教育ローンの控除が含まれる。
新年度からは、正規の俸給以外の各種手当に30％の役得税(Fringe Benefits Tax)が課され、雇用主により源泉徴収される。しかし労働者の送迎サービスや、オフィス／工場内のキャンティーン・サービスには適応されない。
この他、1日1万ルピー以上の預金引き出しには、新たに0.1％の銀行現金取引税(Banking Cash Transaction Tax)を課すことが提案された。しかし同措置には各方面から不満の声が上がっている。