SEAnews 2005-02-28 ArtNo.35075

【ニューデリー】インド政府は24日、2005－06年の国内総生産(GDP)成長率を6.9％と予測する経済報告書(Economic Survey)を発表するとともに、新年度予算案は、税制／政府支出／労働法の改革、小売業を含むより多くの部門への外資導入、農業／インフラ／雇用創出をターゲットにした公共投資に照準を合わせることを確認した。
ビジネス・スタンダードが2月25日報じたところによると、この日国会に上程された経済報告書はＧＤＰの7－8％の成長を維持する必要を改めて指摘している。
報告書は今年(2004-05)の農業・農業関連部門の成長が1.1％にとどまり、取り分け穀物生産の成長率が－2.8％に落ち込むと見通す一方、工業部門は通年で8.4％の成長を見込んでいる。自動車と自動車部品の販売は20％増、電子／情報技術(IT)部門は18.2％の成長が見込まれている。
中核インフラ産業は5.4％の成長にとどまる見通しで、鉄鋼生産の成長率は4％、セメント生産の伸びは6.81％と予想されている。
しかし鉄道輸送は7.7％、港湾貨物処理量は11.1％、空港貨物処理量は18.3％、空港乗客処理量は21.8％の伸びが見込まれ、電話回線の成長率(Tele density grows)は6.6％と予想されている。
今年通年の輸出総額は前年比25.6％増の27万4313クロー(US$630.03億)と予想され、主要輸出市場のシェアはASEAN／中国／日本／韓国が合わせて19.9％、欧州連合(EU)が19％、北米が12.9％。今年通年の輸入総額は前年比32.1％増の37万6815クロー(US$865.45億)に達する見通しだ。
今年通年のインフレ率は6.4％、外貨準備は1289億10000万米ドル、対外債務はＧＤＰの17.8％、政府財政の赤字はＧＤＰの4.4％、国内総貯蓄(GDS:gross domestic saving)の伸びは28.1％、国内総資産形成(Gross domestic investment)の伸びは26.3％と予想され、昨年(2004)の主要銀行5行の預金金利は25ベイシスポイント・アップ、2004年12月の最優遇貸出金利は前年同期比25－50ベイシス・ポイント・ダウンした。